今年4月1日に施行される「改正」労働基準法をめぐって、私たち全国一般労働組合全国協議会は2月1日、厚生労働省との交渉を衆議院第1議員会館の会議室で持ちました（写真）。私たちがもっとも問題にしているのは、過労死を招くような長時間労働を抑制することを目的に「改正」法が月60時間を超える時間外労働の賃金（残業代）の割増率を現行の25％から50％に引き上げるとしながら、中小企業については残業代の引き上げを「当分の間、適用しない」としている点です。こうした企業規模にもとづく差別的施策を、中小企業の労働者を多く組織している全国一般全国協は断じて容認することができません。厚労省との交渉では、全国一般全国協の出席者から次々と怒りの声があがりました。（全国一般全国協・須田光照）

takaheims@jca.a…, 2010-02-28 06:35, Hit : 296